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リノベーションをすると、住まいの快適性や価値が向上するだけでなく、さまざまな補助金や助成金を受けることができます。しかし、補助金の種類や条件は年々変わっており、最新の情報を把握するのは難しいことも。
この記事では、2023年度（令和5年度）にリノベーションをする際にもらえる補助金の一覧をご紹介します。リノベーションを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
 

国の補助制度７つ

住宅リフォームでもらえる補助金の中には、国が事業として実施しているものもあります。2023年度時点で実施されている6つの補助金について、それぞれ解説します。

1. 住宅省エネ2023キャンペーン

家庭の省エネを推進するための国の事業の一つです。住宅の断熱性を向上させたり、高効率な給湯器を導入したりといった、住宅省エネ化のためのリフォームやリノベーションに対して、補助金が給付されます。

最大で245万円の補助が出ることもあり、多くの人が注目しています。キャンペーンは個人では申請せず、登録している事業者を通じて実施します。

公式サイト：住宅省エネ2023キャンペーン

2. 住宅エコリフォーム推進事業

省エネ性能の高い住宅を増やすための、国の事業です。持ち家をZEH住宅にリフォーム・リノベーションをした人に対して支援されます。


なおZEHとは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略です。これは、エネルギー収支がゼロ以下の家を意味します。省エネや太陽光発電などの技術を利用し、消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家のことです。


補助額は最大51万円です。

公式サイト：住宅エコリフォーム推進事業

3. 長期優良住宅化リフォーム推進事業

持ち家を長寿命なものにしたり、省エネにしたりするためのリフォームのほか、子育て世帯向けのリフォームやリノベーションに対して支援金が支払われる制度です。

補助金額は最大300万円と、かなりの高額です。

公式サイト：長期優良住宅化リフォーム推進事業

4. 子育て支援型共同住宅推進事業

国土交通省の実施する補助金事業です。

賃貸住宅や分譲マンションに対して、子供が安全に暮らすためのリノベーションやリフォームを実施した場合、補助金がおります。

令和4年度では1戸あたり最大100万円の補助金が出ており、今年度も同程度の補助金が出るのではないかと期待されています。

公式サイト：子育て支援型共同住宅推進事業

5. 住宅建築物安全ストック形成事業

住宅の耐震性を高めるリフォームやリノベーション工事について、国が助成をする制度です。この助成は地方公共団体に実施されるため、個人では申請ができません。

公式サイト：住宅建築物安全ストック形成事業

6. 次世代省エネ建材の実証支援事業

高性能な断熱材や、次世代の省エネ建材を用いてリフォームやリノベーションを実施した際に交付される補助金です。

2022年度は最大で400万円の補助金が下りた実績もあり、多くの人が取得を検討しています。

なお、補助金を受ける際には、事前審査が必ず必要です。交付決定通知書を受けてから、工事を実施しましょう。

公式サイト：次世代省エネ建材の実証支援事業

7. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業

夏は涼しく、冬は暖かい住宅を作るためのリフォームについて、戸建ての場合は最高120万円の補助金を受け取れます。

インターネットを経由して申請後、交付決定通知書が出た後に工事を実施します。

公式サイト：既存住宅における断熱リフォーム支援事業

介護でのリフォームは介護保険から補助金が出る

要介護・要支援者の暮らしを快適にするためにリフォームやリノベーションを実施する場合、介護保険から補助金が出ます。

手すりの設置や段差の解消などの工事について、上限20万円まで補助金が出ます。
リフォームの際には、ケアマネージャーなどに事前相談のうえ、必要性があると判断されていることが必要です。

問い合わせ先：地方公共団体の窓口

地方公共団体（自治体）ごとの補助金も

地方公共団体によっては、独自の補助金を提供している場合もあります。

お住まいの地方公共団体で補助金制度があるかどうかを調べる際は「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を活用しましょう。

このサイトは住宅リフォーム推進協議会が運営するもので、国土交通省のWEBサイトでも紹介されてます。

地方公共団体独自の補助金例

全国の自治体では、どのような補助金制度が実施されているのでしょうか。いくつか例を紹介します。

【北海道札幌市】札幌市木造住宅耐震化補助制度

市内にある木造住宅の、耐震診断や耐震リフォームなどを実施した際に、最大で120万円が補助されます。

【山形県山形市】令和4年度山形市住宅リフォーム総合支援事業

耐震リフォームやバリアフリー、省エネ、環境対策、防災対策、空き家活用などのリフォームに対して、最大で30万円の補助金が交付されます。

【東京都中央区】中央区建築物耐震化アドバイザー派遣事業

耐震リフォームを検討している住宅に対して、耐震化アドバイザーを派遣し、具体的なアドバイスを実施します。木造住宅は3回まで、非木造住宅は5回まで、無料で派遣を実施します。

減税などの特例7つ

リフォームやリノベーションを実施すると、減税になることもあります。7つの特例を順番に解説します。

1. 住宅ローン減税【所得税、個人住民税】

住宅ローンを利用して、増築や省エネ、バリアフリーといった項目にまつわるリフォームを実施した場合は、住宅ローン減税の対象になります。
減税対象は、入居した年から10年間。ローン残高の0.7パーセントが所得税額から控除されます。

控除額の上限は年間14万円であるため、10年間で最大140万円もの減税につながります。

2. 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置【贈与税】

リフォームに使う資金を親や祖父母から贈与してもらった場合、一定の金額まで非課税にできる制度です。

通常、110万円を超えた部分については全て贈与税がかかるのに対し、この措置が適用された場合、最大1,000万円までは非課税に。

3. 耐震改修に関する特例措置【所得税、固定資産税】

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）で建築された住宅を、現行の耐震基準（昭和56年６月１日以降の耐震基準）にするための工事を実施した場合、所得税を控除する制度です。

控除額は工事額250万円を上限に、その10パーセント相当です。

4. 省エネ改修に関する特例措置【所得税、固定資産税】

省エネ改修工事を行った住宅について、翌年分の固定資産税額が3分の1減額されます。

5. バリアフリー改修に関する特例措置【所得税、固定資産税】

バリアフリー改修工事を実施した住宅について、翌年分の固定資産税額が3分の1減額されます。

6. 長期優良住宅化リフォームに関する特例措置【所得税、固定資産税】

住宅の耐久性を向上させるリノベーションやリフォームを実施し、長期優良住宅の認定を受けた場合に適用される減税制度です。

最大控除額は1年間で50万円。省エネにあわせて太陽光発電設備も設置する場合、控除額がさらに10万円増えます。

7. 同居対応改修に関する特例措置【所得税】

持ち家を、親世代と同居するためにリノベーションやリフォームした場合に受けられる税額控除です。控除は、ローンを借りた場合と、借りなかった場合で内容が変わります。

ローンを借りた場合、控除額はリフォーム費用の2パーセント、もしくはリフォーム以外の費用の1パーセント。5年間控除が続きます。

ローンなどを活用しなかった場合、工事費用相当額の10パーセントをその年の所得税から控除します。

金利の低いローンも

リフォームやリノベーションの際、条件を満たせば、通常のローンよりも金利などの面で条件のいいローンが借りられるケースがあります。二つのローンについて解説します。

グリーンリフォームローン

一定の基準を満たす省エネリフォーム工事を実施する際に借りられるローンです。金利が引き下げられるほか、省エネリフォームと同時にそのほかのリフォームを実施してもOK。

また、融資手数料が無料な上、無担保・無保証でも融資を受けられるなど、多くの魅力があります。

公式サイト：グリーンリフォームローン

残価設定型住宅ローン

事前に設定された残価設定月以降は、ローンの返済額を大幅に圧縮できるなどの特典が付与された、今までにない住宅ローンです。

対象となる住宅は長寿命住宅（認定長期優良住宅）に限定されています。

公式サイト：残価設定型住宅ローン利用者フォーラム

補助金や減税制度などは併用できる？

補助金や減税制度などの優遇措置を併用できるかどうかは、各措置の対象となるリノベーションの内容や条件によって異なります。

また、自治体や団体が実施する補助金や助成金についても、併用可否はそれぞれ異なりますので、注意が必要です。

補助金や減税制度は、事前に併用できるかどうかをチェックし、一番お得になる方法を検討しましょう。

まとめ：補助金を上手に活用しながらリノベーションを

この記事では、2023年・令和5年度にリノベーションをする際にもらえる補助金の一覧を紹介しました。リノベーションは、住まいの快適性や価値を高めるだけでなく、耐震性を高めたり、空き家対策になったりするなどのメリットがあることから、多くの金銭的な補助が実施されています。

補助金の種類や条件は、国や自治体、団体などによって異なりますので、詳細は各機関のホームページや窓口で確認してください。

ぜひ、この記事を参考にして、自分に合ったリノベーションを実現してください。